投資型クラウドファンディングの貸倒れリスク
カテゴリ:トラブル・リスク対策

貸倒れってなに?
貸倒れとは、貸付金を回収できず損失が発生するリスクのことを言います。
従来の投資型クラウドファンディングのサービスとしては、サービスを提供するクラウドファンディング運営サイトが投資家からお金を集めて、資金を必要とする企業に貸付を行うというもの。
これに対し、必要とする資金を借りた企業は返済日に一定の利率を上乗せし、クラウドファンディング運営サイトを通して投資家に返済を行う事で投資家は貸付に対する利益を得ることが出来る仕組みです。
しかし、貸したお金が倒産などのトラブルにより返済する事ができない事態に陥った場合、貸付を行った資金が返ってこない、もしくは一部のみの変換に終わるという形で投資家が損益を被る形となります。
そうなってしまっては最後、貸付を行った企業が仮に倒産して返済能力がなくなった場合でも、クラウドファンディング運営サイトが投資家の損失を肩代わりしてくれる事はまずありませんので、極力貸倒れ遭遇しないための知識を磨いておくことが大切です。
■ワンポイント■
[Q] 万が一貸倒れが発生した場合は?
[A] もしも貸倒れが発生してしまった場合、営業者は督促を行います。仮に担保や保証が設定されている案件であればそれを行使して回収し、それでも足りない場合は債権を回収業者に売却して投資家への返済金に充てますが、それでも足りない場合は投資家が損失を被る事になります。
貸付先の企業を事前に調査できるの?
運営サイトを通して企業やクリエイターなど資金を必要としている人たちに貸付を行うわけですが、そもそも貸付先の情報が事前に知ることができれば、貸付先にあたる企業の将来性や安全性などを知ることができると考える投資家は多いはず。
事前に貸付先の情報を知ることができれば貸倒れに遭遇するリスクも抑えられると考えるのは当然ですが、クラウドファンディングでは貸付先となる企業の情報を知ることができません。
その理由として、投資家とサービス業者の間には匿名組合契約(※1)が結ばれており、投資家と借り手企業間で直接貸し借りが出来ないようにしているため。
契約名に「匿名」と付いているように、投資家は借り手企業や他の投資家に名前を知らせる必要がなく、営業者は投資家が借り手企業に直接取り立てを行えない様に、企業名を伏せた状態で貸付を募集するのが基本だからです。
つまり、投資家が出資する際に得られる情報は貸付先の大まかな事業概要や資金用途くらいしかありません。貸付先の情報で安全性が確認出来ない以上、他の部分でリスク軽減を測る必要が出てくることになります。
※1=匿名組合契約
商法535条に規定された出資者が特定の営業者の営業のために出資し、生じた利益の分配を受ける契約。
日本では業務としてお金を貸すためには貸金業の免許が必要となり、貸金業の免許を持たずに個人や企業間でお金を継続、反復的に貸す事は法律に反する恐れがあるため、投資家は営業者と匿名組合契約を結ぶ事で借り手との直接契約関係を回避する目的がある。
貸倒れのリスクを軽減する方法
投資家は借り手企業の情報を最低限しか得られないため、以下のような事に気を付けながら貸付先や営業者を選ぶ必要があります。
貸付先の目利きが良い営業者を探そう!
クラウドファンディングは資金を必要とする企業やクリエイター全てが貸付対象となるわけではありません。「返済能力があるか」「事業の将来性があるか」「貸付を受けるにあたっての担保の有無」など、より安全に投資家に提供出来る案件を一つ一つクラウドファンディング運営サイト(営業者)が目を通し、融資の判断が行われています。
つまり、営業者による“貸付先の目利き”がリスクを左右するということ。実績の浅い営業者、貸倒れが発生している営業者を避けることで、より安全に投資できると考えるべきでしょう。
営業者の中には貸倒れ率を公表しているところもあるため、貸倒れ率0%の営業者や返済実績が多い営業者を選ぶようにするのがオススメです。
分散投資を心掛ける
一番効果的なのは営業者を複数選ぶということ。一つの営業者の案件に対して投資金全額を投資するには大きなリスクが伴います。
投資案件はもちろん、営業者も複数利用することで万が一損失が発生してしまうような場合に遭遇しても、最小限の損失で抑える事ガできるため、常日頃から分散投資を心掛ける事が大切です。
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