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ソーシャルレンディングの安全性は?投資信託や株式との違い

カテゴリ:トラブル・リスク対策

ソーシャルレンディングの安全性は?投資信託や株式との違い

最近、ソーシャルレンディングや投資型クラウドファンディングという言葉を、ラジオやテレビなどのメディアでもよく聞くようになりました。ニュースなどを見ていても、クラウドファンディングで資金を集めたなんて話も少なくありません。

しかし、新しい金融商品という観点からあまり仕組みを理解していない人からすると、ソーシャルレンディングの安全性に問題はないか、まともな金融商品と認識していいのか、と思っている人もいるのではないでしょうか?

ここでは、ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)の安全性について紹介しています。本当にソーシャルレンディングが安全か、心配しているのであれば参考にして下さい。

目的は同じでも大きく異なるソーシャルレンディングと投資信託や株式投資

投資家の目的としては資産を増やすという意味では同じでしょう。物を購入する様に、買い物感覚で投資を行う投資家はいません。しかし、決定的にソーシャルレンディングが投資信託や株式と違う部分があります。

その違いは投資信託や株式の場合は有価証券となる一方で、ソーシャルレンディングの場合は貸し金になるという点です。貸金事業=ソーシャルレンディングです。つまり、投資信託や株式へ出資することは投資となりますが、ソーシャルレンディングへ出資することは融資となります。

では、ソーシャルレンディングが貸金事業とすると、どのような影響があるのでしょうか?

大きな影響があるのは、ソーシャルレンディング業者が倒産した時のお金の取り扱いです。まず、証券会社が倒産した場合に投資家のお金がとうなるかについて説明していきましょう。

もしも証券会社が倒産(破綻)したらどうなる?

証券会社が倒産した場合の資金の取り扱い

投資信託や株式にお金を投資した場合は、証券会社においてはお金の管理を別の資産として行っており、このことを分別管理と呼びます。仕組みとしては、証券会社が万一倒産した場合でも投資したお金が保護されるようになっていると言えば理解しやすいのではないでしょうか。

例えば、証券会社は管理を株主情報については行っていません。この株主情報は、「ほふり」という証券保管振替機構が管理しています。なぜ証券保管振替機構が管理しているのかというのは、株式の名義書き換えに関する煩雑などがメインではありますが、証券会社が倒産した場合に株主情報が無くなったということにならないようにという働きも果たしています。

また、それぞれの証券会社は日本投資者保護基金に入っているのも特徴です。この日本投資者保護基金の目的は投資家を保護することにあり、万一の場合は1人1000万円を上限として保証してくれるものとなっています。

つまり証券会社の金融商品の場合は、この後ろ盾があるから安心して投資できるという投資家も少なくないでしょう。元本が保証されているわけではありませんが、投資を行う上でリスクヘッジを行う、安心材料があるというのは非常に大きな武器になります。

もしもソーシャルレンディング業者が倒産(破綻)したらどうなる?

ソーシャルレンディングの業者が倒産した場合の資金の取り扱い

次に、ソーシャルレンディングの業者が倒産した場合についてご紹介しましょう。

ソーシャルレンディング業者が倒産した場合、先にご紹介したようなバックアップはありませんでした。「でした」と過去形なのは、以前より徐々に整ってきたものの、まだまだ調整の余地があるためです。

ちなみに、ソーシャルレンディングの業者が投資を募る全てのローンは審査に受かった案件しかありません。事業計画書・決算書・保証・担保の有無、資金繰り表等、信用情報機関へのデータ確認結果や借入を希望する人からの提出資料等の情報を十分に確認し、面談を経営者と行ってから融資の可否を最終的に見極めて投資家へ出資を募っています。

ただし、いくら投資家が出資したお金を保全するため、審査の場合には最も安全性を優先していると言っても、元本が保証されているわけではないので出資する際はリスクが伴う事を忘れてはいけません。

そもそも「元本を保証する」というのは出資法によって禁止されているので、元本を保証する金融商品自体が存在しないわけですが、ソーシャルレンディングの場合は業者が倒産すると、企業に融資するために投資したお金は保証されないローンファンド案件もまだまだ多いということを念頭に置いておく必要があります。

ソーシャルレンディングでトラブルに遭った場合の対応は?

ソーシャルレンディングでトラブルに遭った場合の対応は?

日本国内で提供されているソーシャルレンディングは、基本的に金融庁の厳しい監督下の元で運営を行っていますので、よほどの事がない限りはトラブルに巻き込まれるというリスクは考える必要はありません。しかし万が一という事も考えると、その対応方法を知っておく事は大切な事ですので覚えておきましょう。

特に、まだ金融商品として浸透していない現状がありますので、ソーシャルレンディングって言葉は知っていてもトラブル時の解決方法までは知らないという方が多いはずです。もしも、ソーシャルレンディングでトラブル遭った場合には、窓口である証券・金融商品あっせん相談センターに相談しましょう。

例えば、ソーシャルレンディングを通して貸した資金が不当に無くなった場合は、申し立てを証券・金融商品あっせん相談センターにすると、業者を証券・金融商品あっせん相談センターが調査し、その結果を投資家に報告してくれます。

ただし、例外として「元本が投資して割れたということで不服申し立てする」というような相談はできません。これは元本が保証されないことをそれぞれの業者は明示しており、元本保証を法律上もともと謳うことが出来ないというのがその理由です。

また、証券・金融商品あっせん相談センターを利用するためには、同センターに業者が入っていることが必要となるので、利用するソーシャルレンディング業者のホームページ内に証券・金融商品あっせん相談センターの窓口が設けられてなければ利用することができません。

証券・金融商品あっせん相談センター
公式ページ:https://www.finmac.or.jp/
※株、投資信託、FXの取引に関するトラブルのご相談や苦情の際に利用することが可能です。

ソーシャルレンディングで注意しておきたいことは?

ソーシャルレンディングで注意しておきたいことは?

ここまでは、ソーシャルレンディングで投資する際のリスクをメインに紹介しました。しかし、ソーシャルレンディングは少額から投資できてメリットも多く存在する金融商品なので、まずは利用してみるのがおすすめです。そこで、ここではソーシャルレンディング業者を選択する場合にいくつか注意しておきたいことをまとめたので紹介します。

まず、ソーシャルレンディング業者を選択する場合には、財務諸表が公開されていれば黒字のところを利用する、大きな資本がバックにあるところを利用する、という事を心がけておくといいかもしれません。会社の経営状態は財務諸表が公開されているとこれをベースに判断することができます。

例えば、
・財務諸表で黒字を順調に出しており、資産が増加しているような業者
・大きな資本がバックにあり、資金を増資などの方法で調達する事ができる業者

などは利用する際の判断基準になるでしょう。

ソーシャルレンディング業者の中でも株主として大手企業が参加している業者もいくつかあるので、これをベースに選択するといいかもしれませんね。

なお、業者が万が一倒産した場合には、基本的に債権者に公平に業者の財産が分配されます。倒産した場合でも資産が全く無くなるということではないため、全くお金が戻ってこないようになる恐れは相当少ないでしょう。

しかし、ここで挙げたリスクを回避するために、全ての資産を投資しない、余裕資金で投資する、出資先は分散させるなど、投資家自身でできる範囲のリスクヘッジは念頭に置いておくようにすることが大切です。

軽視されがちの「リスク面」を把握した上で、ソーシャルレンディングを始めよう!

軽視されがちの「リスク面」を把握した上で、ソーシャルレンディングを始めよう!

ソーシャルレンディングは、仕組みが投資信託や株式とは違っている貸金事業で、保護制度が業者が倒産した場合にはなく、投資家は債権者になる、極端に心配する必要はない、ということになります。

ソーシャルレンディングは、制度的には投資信託や株式とは違っていますが、投資の大原則は自己責任です。また、万一業者が倒産してお金が無くなったとしても、これも全て投資家の責任です。

しかし、魅力的なソーシャルレンディングの利回りのみを謳って、投資家の安全性が軽く扱われるのは問題と言えます。

特に、近年では「ソーシャルレンディング」「投資型クラウドファンディング」という言葉をよく耳にするようになり、その存在を知った方も少なくないでしょう。その反面、出資に伴うリスクを十分に説明していない状態で投資家を募るアフィリエイトサイトが乱立しているのが現状です。

ソーシャルレンディング自体は、新しい金融商品として様々なポテンシャルを秘めているため非常に魅力的ですが、そのような現状を少し残念に思います。

これはソーシャルレンディングに限らず全ての金融商品に当てはまる事ですが、これから投資家としての道を歩むつもりであれば、それに伴うリスクをしっかりと把握した上で始めるように心掛けておく事が大切です。

これからのソーシャルレンディングは保護制度が整備されると、日本においてもさらに普及するかもしれません!

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