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融資型クラウドファンディングで企業名が伏せられているのはなぜ?

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融資型クラウドファンディングをはじめようと思いますが企業の名前が伏せられているので不安です。なぜ企業名を公表していないのですか?どんな企業がクラウドファンディングを利用しているのでしょうか。

貸金業法により匿名での取引が定められているためです

融資型クラウドファンディングの案件を見ていると、企業名が掲載されていない企業ばかりなので不思議に思ったこともあるでしょう。

なぜこのような仕組みになっているのでしょうか?匿名で掲載されている理由について説明します。

個人が直接企業にお金を貸すのは違法!

融資型クラウドファンディングでは普段あまり耳にしない用語があり、その一つが「匿名組合契約」です。

日本においては、業務としてお金を貸すためには貸金業の登録が必要で、免許を持たない個人が他人に継続的にお金を貸すことは禁じられています(貸金業法)

つまり、融資型クラウドファンディングで企業名を公開してしまうと「個人が特定の企業に対しお金を貸している」という図が成立し、違法になってしまう可能性がでてくるのです。

その対策として投資家と借り手の間で直接お金の貸し借りが発生しないように「匿名組合契約」を結んでいます。これによって投資家と借り手に直接の契約関係がないようにし、投資家は直接企業に対し返済の取り立てをすることができないようになっているのです。

ここまでで、なぜ企業名を公開していないのかがわかって頂けたと思います。では次に、融資を募集している企業はどんな企業があるのか?という問いについてみていきましょう。

銀行で融資を受けるのが難しい企業≠怪しい企業

多くの企業は、新しく事業を始める際には銀行へ融資を申し込みます。

企業が銀行へ融資の申請を行う際にはいくつかの審査基準があり、その基準に合わない場合融資の対象にはなりません。

そのため、たとえ経営が安定している企業であっても、起業して3年未満であったり、担保を持っていない、貸し入れ期間が短く融資を受ける金額が一定の額に届かなかったりといった基準に当てはまる企業は銀行から融資を受けるためのハードルがとても高いのです。

また、パチンコや医療関係の企業もネガティブイメージがある業界として敬遠されてしまいます。

以上のような企業が融資型クラウドファンディングで借り手となっており、その多くが中小企業です。中には今後実績を重ねて、いずれ銀行からの融資を受けられるようになりクラウドファンディングを卒業していく企業もあるでしょう。

どちらにせよ、サービス会社は運営の際に第二種金融商品取引業の登録をしていなければ運営できませんし、ほとんどのサービス会社では登録時に借り手に対し書類審査、会社訪問や社長面談などのかなり厳しい審査を行ったのち掲載しているので安心してくださいね。

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