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貸し倒れリスクに対するサービス会社の対応策は?

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融資型クラウドファンディングで融資している案件が貸し倒れになった場合、登録したサービス会社からの保障や対応はあるんですか?

サービス会社が元本を保証したり返済金を肩代わりすることはありません。

投資を行うにあたってリスクに対する心配は尽きないものです。

どのサービス会社を調べてもその割合は1%未満とめったに起こらないと言われている貸し倒れ。一般的に日本における銀行の貸し倒れ率は2%と言われていますから、割合的にもかなり低いことがわかります。

融資型クラウドファンディングでは個人投資者と借り手との間にサービス会社を挟んで取引が行われるので、このサービス会社が「なにか保証を用意しているのでは?」と考えたことがある方もいるでしょう。

しかし、万が一貸し倒れが起こった場合、サービス会社が返済を肩代わりしたり、元本を保証したりといった対応はありません。「投資」という形をとっている以上、基本的に投資者側の自己責任という形であるところがほとんどです。

ではサービス会社はまったく対応をしていないのか?といったらそうではなく、段階によっていくつかの対策を用意しています。ではその流れを見ていきましょう。

返済に問題が生じた場合のサービス会社の対応

借り手の返済が遅れた場合、サービス会社は借り手に対し「遅延損害金」というペナルティをあたえます。

遅延損害金とは損害賠償金の一つです。借り手は利息制限法に定められた割合の金額を、返済が遅れた日数に合わせて返済金と一緒に出資者に支払わなければなりません。

残念ながら、大手サービス会社でも返済遅延が発生することがあります。

このとき、額面から見れば予定よりも若干多くの金利が得られることになりますが、返済が遅れるということはプロジェクトに何らかの問題が発生したことになりますのであまり喜ばしいことではありません。

返済が遅れても最終的に返済されればよいですが、それでも借り手がお金を返さない場合、サービス会社は担保や保証があればその権利を施行して資金を回収します。ただしこれは担保や保証が設定されている場合に限りますので、案件ごとに必ず確認しておきましょう。

それでも金額が回収できない場合、債権をサービサー(回収業者)に売却して返済支援にあてるなど出来る限りの回収を行います。

このようにサービス会社はいくつかの対策を行うよう設定されていますが、いずれにしても「どんな金融商品にもリスクがある」ことを念頭に置き、分散投資などをうまく活用していきましょう。

リスクの回避についてはこちらのページも参考にしてください。

>>トラブル・リスク対策についてくわしくみる

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