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ソーシャルレンディングは「いつ」積立NISAの対象になる?

カテゴリ:投資ニュース

ソーシャルレンディングは「いつ」積立NISAの対象になる?

2018年にNISA(少額投資非課税制度)が大きく変わることはご存じでしょうか。2014年に開始したNISA制度はこれまで、金融機関にNISA専用の口座を作ると、毎年最大120万円を5年間まで、投資総額600万円までに「非課税」とできる制度です。

より少額を扱う「ジュニアNISA」は2016年に開始し、こちらは年間80万円までを非課税とすることができます。NISA制度を使用しない場合は、所得税として20.315%が課税されるのです。

しかしNISAにもデメリットがあり、通常投資に活用する特定口座や他の利益と赤字を通算(損益通算)できない、また一度申し込んだら金融機関を変更不可、原則18歳まで引落ができない、というデメリットがあります。

NISAの目的は日本人には苦手とされる貯蓄習慣を身につけること。そのための非課税制度が制度開始と建付となっています。ただ、5年間では短期間の貯蓄はできても、長い時間をかけてのまとまった貯金や、老後資金の準備には向かないものでした。

そこで、2018年にはNISAは長い時間をかけて貯金をする流れに代わります。

1 これからは「つみたてNISA」

これからは「つみたてNISA」

「つみたてNISA」は最大40万円の枠のなかで、最長20年をかけて積み立てるものです。積立ではなく「つみたて」なのは、若年層にも浸透させたいという願いのあらわれでしょうか。

これまでのNISA(ジュニアNISA)は上場株式や投資信託、ETFに幅広く投資できましたが、つみたてNISAは所定の条件を満たした50商品程度といわれています。「NISA」と「つみたてNISA」を併用することはできないため、利用者はどちらかを選択しなければなりません。

ただ、公的年金や老後資金確保の不安感への救済的な存在となるため、つみたてNISAが一定の支持を得る可能性は高いと思います。

ここで注目されていることが、つみたてNISAに「ソーシャルレンディング」が含まれる可能性です。NISAのモデルとなったイギリスのISA(個人貯蓄口座)では、2016年春からソーシャルレンディングが含まれており、新たな金融の形と注目されています。

イギリスのISAには個人貯蓄の半分が加入しているといわれる一方、日本版NISAはまだ創出段階であり、(非課税措置により)民間商品の圧迫となるソーシャルレンディングはもう少し時間がかかる、というのが多数の見方です。

また、ISAに比べてNISAは日本の金融機関に「専用の」口座を作成するなど、既存の金融機関との繋がりが強いため、金融機関を介さない「P2P取引」の代表格とされるソーシャルレンディングの導入には消極的なのではないか、という指摘もあります。

いずれにしても世の中の流れが必要となれば、ソーシャルレンディングがNISAの対象として望まれるのはそう遠くはないでしょう。

2 ソーシャルレンディングは「いつ」積立NISAの対象となるのか

ソーシャルレンディングは「いつ」積立NISAの対象となるのか

それでは、ソーシャルレンディングはいつ、つみたてNISAの対象となっていくのでしょうか。もちろん現状は何も決まってはいません。今後の流れを見通すにあたって、推測材料となるポイントのひとつはソーシャルレンディングの市場規模です。

そもそもソーシャルレンディングは、投資を通じて貸し手と借り手が直接繋がるビジネスモデル。これまで借り手と貸し手の決済は、銀行など金融機関を介して成り立っていたのですが、2014年頃からFintech(フィンテック)の波に乗り急激に市場を拡大しています。

市場規模も拡大基調にあり、矢野経済研究所の調査で約500億といわれているのです。大将を海外の投資案件とする会社も取扱数を伸ばしており、今後は更に注目される市場となることでしょう。(参考:矢野経済研究所

そして、ソーシャルレンディングの市場規模が拡大すると、制度の利用頻度を高めて貰うことが目的の、つみたてNISAもソーシャルレンディングを拡大しようという動きになってくると考えられます。インターネットの世の中、それは2020年を待たないのではないか、という期待感もありますね。

ソーシャルレンディングと同じFintechの世界では、仮想通貨やブロックチェーンが一つの企業だけではなく、企業同士が集まって「協会」を始動し、国や大企業と交渉を重ねていく、という先例が見てとれます。

ソーシャルレンディングも今後、同様に運営を担っている企業が音頭を取り、よりソーシャルレンディングが一般の方にも浸透していくように動いていくことでしょう。

ソーシャルレンディングのつみたてNISA「入り」は資産運用を考える人にとっても、選択肢が増え、また手数料の安い投資商品を組み入れることができるというメリットがあります。関係者の動きによる第一報を楽しみに待ちたいものですね。

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