金融庁がソーシャルレンディング業者に行政処分を下す要因は？

ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)は新しい投資分野であるため、金融庁から健全な運営がされているのか、法的に問題ないのかという指摘を受けることがあります。

特に2017年3月24日には、40億円もの資金を集めて話題になっていたみんなのクレジットが行政処分の勧告を受けました。このことからも金融庁側が今後法律の整備やルール作りに力を入れていく動きになることが予想されます。

そこで今回は金融庁はどんな要因でソーシャルレンディング業者に行政処分を下すのか、今後の課題や投資家は今後何を見守るべきなのかについて考えていきましょう。

金融庁から行政処分を受けたソーシャルレンディング業者

それではまずは、ソーシャルレンディング業界において金融庁から行政処分を受けた業者、クラウドバンクとみんなのクレジットについてです。

金融庁から行政処分を受けた要因は？

クラウドバンクとみんなのクレジット、それぞれ行政処分を受けた理由を詳しく知りたいものですね。それぞれ行政処分を受けた理由はと言うと、クラウドバンクは適切な分別管理がなされなかったこと、顧客に必要な情報が適切に通知されなかったことが理由とされています。

みんなクレジットは、1年間で集めた40億円を超える資金を多くの不動産事業者に貸し付けると融資先の説明をしていましたが、フタを開けてみると自社グループ企業に貸し出しを行っていたことが要因となりました。

クラウドバンクは投資家の需要に間に合わなかった面やシステムが追い付かなかった面が指摘され、その後改善に結びつけましたが、みんなのクレジットは主旨が違うために行政からは厳しい処分を受ける事になるのではないかと当サイト管理人は推測。

実は当サイト管理人もみんなのクレジットに投資していましたが、このことを教訓にソーシャルレンディングで投資をする時は、今まで以上にカンパニーリスクというものを考慮して投資していく必要があると感じています。

運営会社のリスクに備えるために

ではどうすればソーシャルレンディングの運営会社のリスクに備えることができるのか、損をしないのかということですが、経験は人に知識を与えるため、今回のみんなのクレジットの行政処分を通して分散投資を心がけるという意識を更に高めておく必要があるでしょう。

例えば参考になる例として、コンピュータのOSについて例えてみます。昔はOSでWindowsが発売された時は、みんなが駆け込んで購入しましたが、今では新しいバージョンが発売されても人々は積極的に購入しません。それはなぜか？当サイト管理人は次の要因があると見ています。

このようにいらないバージョンを購入する必要がないことは納得されると思いますが、バグ（システムのエラー）が出てくる可能性があるため、バグが取り除かれるまで様子見をすることはコンピュータをある程度利用している方の考えです。

そのため、みんなのクレジットの行政処分は会社の経営方針、体質が法的に触れたことが要因でしたが、最初から大きな額をみんなのクレジットに投資するのではなく、いくつかの投資先に分散しながら様子を見守る必要があったと当サイト管理人は感じています。

もちろんみんなのクレジットに投資していた当サイト管理人も、投資をする際には必ず分散投資を実行。こうすることで、万が一今回のようなみんなのクレジットに問題が発生した場合でも、他の投資先の資金は守ることができるからです。

みんなクレジットに関しては、金融庁から重い処分が下されるのではないかと推測していますが、今後どのような改善をしていくのか見守りたいところです。

他のソーシャルレンディング会社は大丈夫なのか？

そして今回のみんなのクレジットの行政処分を通して、ソーシャルレンディング分野に投資するのは止めていた方がいいのかと思った方も多かったのではないでしょうか？この事に関して、当サイト管理人としてはそこまで心配する事はないと考えています。

なぜなら業界大手の「maneo」や、伊藤忠商事がバックについている「クラウドクレジット」などの健全な運営を行っている会社もあるということが一つの理由。また、今回の件を通してソーシャルレンディング業界の運用引き締めに更に期待が持てる面があるとも考えているからです。

健全な運営を行うソーシャルレンディング会社

まず健全な運営を行っている会社について言うと、みんなのクレジットの行政処分勧告後、maneoは代表の瀧本社長が自らブログを更新し、maneoマーケットが所属している第二種金融商品取引業協会での自主規制ルールについて検討部会が開催されていると言及。

クラウドクレジットに関しては、代表の杉山社長自身がクラウドファンディング協会に所属しており、投資型クラウドファンディング業界における問題点を改善すべく日々活動を行っていることでも知られています。

そのため、ソーシャルレンディングにはこのような健全な運営会社もあるということです。もしかすると、このような健全な運営を行っている会社から見ると、今回のみんなのクレジットの行政処分は想定内と思われていたのかもしれません。

ソーシャルレンディング業界の法律整備が進む可能性

また、今回のみんなのクレジット行政処分勧告の件は、対岸の火事として捉えるのではなく、他のソーシャルレンディング会社にとっても投資家に対して健全性をしっかりと持つため、会社の体質を見直すチャンスにもなるでしょう。

業界としては今後法律の整備、今は匿名組合契約により情報開示が少ない運営会社が多いですが、更なる情報開示等が進んでいくことが予想されます。

今後のソーシャルレンディング投資家の対応について

そして行政処分を受ける会社があったということは、もちろん良いことではありません。しかし、実際にソーシャルレンディング業界で行政処分を勧告された会社がでたことで、業界の更なる健全化、自身も含め投資家は今まで以上に慎重に投資をするようになり、業界に対しての見識向上に結びついたと思います。

そのため、このようなカンパニーリスクを極力抑えるためにも「分散投資」は必須です。投資先は一つに絞るのでなく、このようなカンパニーリスクに備えて必ず分散投資をするように心がけましょう！

▼分散投資におすすめの2業者はココ！

実績多数の業界最大手業者

マネオ(maneo)

日本で初めて投資型クラウドファンディングを開始した「業界シェアNo.1」の最大手業者。2016年にはGMOクリックホールディングス株式会社と資本提携し、信頼とともに実績も兼ね備えています。

• 詳しく見る
• 公式サイトはこちら

株主が伊藤忠商事という信頼感あり！

クラウドクレジット

伊藤忠商事も注目するクラウドクレジットは海外の成長事業に投資して、社会貢献することが可能な業者。日本では珍しい最大利回り12.2%と高利回りを狙うことも可能！

• 詳しく見る
• 公式サイトはこちら