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話題のフィンテック投資!ソーシャルレンディング

カテゴリ:投資ニュース

話題のフィンテック投資!ソーシャルレンディング

メディアなどで「ソーシャルレンディング」という言葉を耳にすることが増えてきました。直訳すると「社会性のある融資」。銀行などの金融機関を介さない「クラウドファンディング」と、どのような点が異なるのでしょうか。まずは両者を含む、「Fintech(フィンテック)」という言葉について考えてみましょう。

最近よく耳にする「Fintech(フィンテック)」とは?

Fintechとは、金融(Finance)×テクノロジー(Technology)の造語です。〇〇×Techという呼称はFintech以外にもありますが、銀行などの金融機関の「旧来のシステム」に対して新しいサービスが改善する斬新感があり、×Techの代表格として浸透しました。

当初アメリカで発展し、日本でもFintech企業がここ数年で大きく発展しています。2016年はまさに「Fintechの1年」といわれ、多くの企業が発展した年であったと言えるでしょう。

このFintechはこれまで、金融機関が行ってきた様々な仕事を代替します。例えば、資産運用相談の代替となるロボットアドバイザー、会計帳簿の分析の代替となるクラウド会計、そして認証や決済など。これらは独占市場のため、利用手数料が高くなりがちです。ソーシャルレンディングやクラウドファンディングは、このFintechのひとつとして認識されています。

Fintechによってどのような時代が到来するのか

Fintechによってどのような時代が到来するのか

Fintechによってどのような時代が到来するのか。この部分は専門家によってもいくつも見解が分かれています。銀行の既存システムを「破壊」するものとしてFintechを定義している人もいますが、最近は銀行もFintech企業も「協業」し、今後の担い手となっていくと見られています。

現実はメガバンクをはじめ銀行もFintechに本腰を入れており、「破壊」というのは早計でしょう。現段階でFintechを定義するとすれば、今まで人力が必要だった部分にテクノロジーの力をいれ、人件費を抑制し、会社やビジネスの動きをより活発化させるもの、というところでしょうか。その視点で「融資」の分野を見てみましょう。

金融機関を介さない「融資」

融資の分野でもFintechは「転換点」として考えられています。Fintech浸透以前の融資は、銀行や金融機関が「借りたい人(会社)」と「貸したい人(会社)」の中心になって構成していました。ここにインターネットの力で「新しい融資の仕組み」を取り入れたものがソーシャルレンディング、そしてクラウドファンディングです。

ソーシャルレンディングとは関心のあるプロジェクトに金融機関を介さず「融資」を行うものです。そもそもインターネットが発展する過程でこの動きはあり、ソーシャルレンディングと呼ばれてもいました。

後にアメリカから一般的な融資型のほか、株式やファンド型の融資型、または購入タイプや寄付タイプが日本でも流行りました。これらは総合して「クラウドファンディング」と浸透しています。また、前後して以前からあった一般的な投資タイプの融資が「ソーシャルレンディング」と呼ばれるようになりました。

最近はクラウドファンディングという言葉が一般的になり、ソーシャルレンディングとの区分けが混合されてきていますが、「投資型のクラウドファンディング」がひとつの正しい定義です。

ソーシャルレンディングの特徴

ソーシャルレンディングの特徴

ソーシャルレンディングの特徴は、金融機関を介さないことで少額から始められる、金利が高いという特徴があります。また自身で投資先を見極めることができるため、株や証拠金為替取引(FX)に比べてリスクが低いという視点もあります。

ただし元本保証がないため、余剰資金から始めることが大切です。思いのほか投資先が発展しなかった場合に、どのようなリスクになるかを考えて投資を開始しましょう。

余剰資金といっても、ソーシャルレンディングを進めることは「今後、社会に何が求められているか」を学ぶ機会にもなります。株式投資を始める前段階に、社会人デビューをする前に、取り組んでは如何でしょうか。

また、ソーシャルレンディングは「Fintech投資」といわれるように、時代を先取りした対象に投資できる側面も強いものです。「Fintechの世界にはとても興味があるが、何から始めていいかわからない」という方に、ソーシャルレンディングはとてもお勧めです。

ソーシャルレンディングはなぜ企業名が非公開なのか

ソーシャルレンディングの大きな特徴は、投資先である企業名が「非公開」ということです。公開にすると特定の企業への出資となるため、ソーシャルレンディングの利用者サイドからの投資が「貸金業法に違反」することになってしまいます。これではハードルが高い。そのため、多くのソーシャルレンディングでは、投資先の企業先を「匿名」としています。

ただ、投資先の品質を担保するため、各運営会社が第二種金融商品取引業の免許を取得して、金融庁の許可を得ています。その運営会社が管理をしている仲介サイトの管理先、ということで顧客の信頼を得ています。

話題のFintech投資として注目されているソーシャルレンディング。クラウドファンディングと合わせ、今後更に生活に密着し、発展していくものと予測されています。引き続き注目していきましょう。

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