投資型クラウドファンディングの税金、確定申告の必要性は？

今回は投資型クラウドファンディングと税金についてです。クラウドファンディングは「投資」のため、税金はどのようになるのかという点、および納税方法をしっかりと抑える必要があります。また、確定申告の有無も重要なポイントです。

投資型クラウドファンディングにかかる税金は？

投資型クラウドファンディングは、いっけん株式の「投資信託」のようですが、税金面は大きく異なっています。まず出資面では税金はかかりません。税金を納めるのは「プロジェクトオーナー」です。プロジェクトオーナーは資金を集めるため、「資金調達者」という言い方もします。ここでは資金調達者として統一します。

具体的に見ていきましょう。たとえばAさんがBさんの投資案件に興味を持ち、Bさんに出資をしたとしましょう。このプロジェクトが成功して利益がでた場合、納税義務があるのはBさんです。出資者であるAさんには納税義務は課せられません。

なお、Bさんは原則、法人ならば法人税、個人なら個人所得税が課税されます。BさんからAさん含め出資者に配分される利益は「必要経費」となります。Aさんは、Bさんが利益に基づいて「分配金」を設定したとき、課税対象者となります。

そのため、投資型クラウドファンディングの税金についてのアドバイスを求める際は、それが出資者にとっての課税なのか、資金調達者に対してなのかを確認しなければなりません。なお、投資型クラウドファンディングのことを「ソーシャルレンディング」という場合もありますが、その場合も会計処理はこの形態が適用されます。

投資型クラウドファディングの出資者と税金

繰り返しになりますが出資の時点で出資者に課税義務はありません。投資したクラウドファンディングの主催者（プロジェクトマネジャー）が「分配金の発行」を選択した際にはじめて、出資者に納税義務が生じます。

この分配金は「雑所得」の対象です。分配金は源泉徴収税(20.42%)を控除した額が支給されます。なお、これらの税金は総合課税となり、通常は確定申告を必要としませんが、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以上ある場合は確定申告をしなければなりません。

なお、20万円を超えない場合は確定申告を行う必要がありませんが、行うことによって、税金の一部が戻ってくる（還付される）場合があります。

投資型クラウドファンディングの資金調達者と税金

一方で資金調達者について。こちらも繰り返しになりますが、組織形態が法人の場合は法人税、個人の場合は個人所得税となります。

株式会社や個人事業主が売上や雑収入をあげる場合と一緒ですね。特徴的なのは、分配金を支払った場合、そのお金は「必要経費」とすることができます。つまり、投資型クラウドファンディングとして発生した利益は分配金の支給によって相殺し、節税することができます。

法人税の場合は法人決算、個人の場合は確定申告が必要です。単純に税額だけを比較すると、減少傾向にある法人税とは対照的に所得税は高い税率が課せられるため、「法人形態の方がお得」といえるでしょう。

ただ法人決算は税務署への提出物も多く、税務業務の経験がない経営者（普通はありませんが）にとってはとても厄介な手続きです。そのあたりも包括的に考え、どちらにするかを決めるようにしましょう。

クラウドファンディングの法整備は過渡期！

注意すべきは、クラウドファンディングの法整備は過渡期ということです。

国内を代表する投資型クラウドファンディング業者「maneo」の瀧本社長のブログでは、日本貸金業協会の方が投資家への配当を現在の総合課税から「分離課税」にするよう政府に求める、とのことを話していたとも記されています。

このようにまだ新しい金融商品として位置づけられている投資型クラウドファンディングの法整備は、今後さらに調整されていくことが予想され、一部の税理士やFPにも上記の定義は浸透しきっていないでしょう。よって、分からない点はインターネットなどで不確実な情報を調べるのではなく、専門家に聞いて確認するようにしましょう。自身で税務署に確認することもお勧めします。

実際に税務署などでは、混雑しない閑散期（税務署にもよりますが9月－11月など）にはよく無料相談を行っています。分配金は1年に何度も支給されるものではないため（何度も支給された方が有難いですが）、1年を通して頻繁に会計処理が必要なものではありません。

分配金が支給されたら、近くの税務署に問い合わせて確定申告の準備を整えておいて、翌年の2月になったら改めて確定申告として手続きをする、という方法があります。

また最近は「クラウド会計」というサービスの拡大によって、確定申告がとても便利になっています。クラウド会計に慣れてしまうと、確定申告がほんの数十分で終わってしまう場合も。これまで会計処理を行ったことのない場合も関係ないようです。ある税理士は、「クラウド会計の充実によって、個人の確定申告に税理士は必要なくなった」とまで言っています。

投資型クラウドファンディングをするにあたっては、出資者になるか、資金調達者になるか、それにともなう納税義務と合わせて確認するようにしましょう。

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