マイナンバーは必要か？ソーシャルレンディング投資の疑問

既にソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディング)サービスを利用して資産運用を行っている投資家の中にはご存知な方も多いと思いますが、ソーシャルレンディングを利用して投資する際に、マイナンバーが必要になる場合があります。

ここでは、ソーシャルレンディングを利用する場合にどうしてマイナンバーが必要になるか？などについて解説していきましょう。

ソーシャルレンディングでマイナンバーが必要？

平成28年1月からマイナンバー制度が開始されてから、ソーシャルレンディングの業者の中には以前から必要であるところがいくつかありました。下の画像を見てもわかるように、ソーシャルレンディング業界最王手のマネオでも2016年9月末よりマイナンバーの受付を開始しています。

正直面倒だと思う方が大半だと思いますが、これはマイナンバー制度が施行されたことによって、証券会社や金融商品取引業者は支払調書などに顧客のマイナンバーを書いて、税務署に提出する必要があることが法律で決められたからです。

今では、マネオを始めとする各ソーシャルレンディング業者でマイナンバーの登録が必要な所が多く、マネオグループに帰属しないソーシャルレンディング業者(トラストレンディング、クラウドバンクなど)でもマイナンバーの提出を求められるようになっています。

このようなことから、今からは別のソーシャルレンディング業者でも次々にマイナンバーの登録が必要になることが考えられるので、きちんと資金を管理していくという意味合いでは、早めにマイナンバーを提出しておいたほうが良いかもしれません。

そもそもマイナンバーの役目とは？

では、マイナンバーとはどのようなものでしょうか？制度が始まったのは知ってるが、詳しい説明を求められても答えられないという方も少なくないでしょう。

そもそも、マイナンバーとは国が番号を一人ひとりの国民に割り当てて、1つの番号に個人の年金や所得、納税などの情報を管理するためにひも付けた「共通番号制度」です。

個人識別番号を国民につけるものを「マイナンバー」という名称にしたので、マイナンバー制度と言われるようになりました。

この制度は、国民総背番号制が1970年に提案されてから何度も構想されましたが、2013年5月に法案が成立して以降、日本国民以外にも日本に住民票がある外国人に対象を拡大するなど様々な過程を経て、2016年1月から制度が開始されています。実に40年以上の月日をかけて実現された制度なわけです。

また、先にも述べた通りマイナンバーは一人ひとりの国民に割り当てられるものなので、住民票が日本にあれば、特別永住者や中長期在留者などの外国人の場合でも発行され、完全にランダムで振り分けられた12桁の番号は家族でも番号が似たものになるということはありません。

マイナンバーを持つ事による注意点

一見便利なマイナンバーですが、持つにあたって注意しておかなければならない事もあります。それは、1つの番号は一生使用し続けるようになり、基本的に番号は新しく発行することが出来ない点。ただし、「マイナンバーカード」を紛失したことにより、情報が漏洩して不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り変更が可能です。

※マイナンバーに関する詳しい内容は、内閣官房のページより確認すると詳しい情報を調べることが出来ます
→ 内閣官房(マイナンバーに関するFAQページへのリンク)

ソーシャルレンディングでマイナンバーの通知が届いたら早めに登録を！

しかし、マネオの場合も現時点においてはマイナンバーを登録しなくても、引き続き投資運用することができます。現状マイナンバーを登録することは強制ということではありませんが、先のことまで考えると投資を行う際には登録しておいた方がいいでしょう。アップロードする方法や、提出方法は各ソーシャルレンディング業者のホームページ内に掲載してあります。

ちなみに、マネオの場合はTOPページにマイナンバーの提出方法についての案内があり、ここから確認可能です。マイナンバー登録の手続きを行った場合でも勤め先などに通知が行く事はありませんので、その点は安心して提出できるでしょう。

マイナンバー提出のFAQ

Qマイナンバーがないと投資できないのか？

Aマイナンバーがなくても投資は可能です。

仮にマイナンバーを提出しない場合投資できなくなるのかと思う方が多いかもしれませんが、投資自体は可能です。ただし、マイナンバーの登録が完了するまで定期的に案内メールが届きます。

Qマイナンバーの番号が変わったらどうすればいいの？

A紛失等でマイナンバーの番号が変更された場合、再度提出が必要です。

基本的にマイナンバーの番号は一生変わらないものですが、万が一紛失などで番号を再交付してもらった場合などは再度提出が必要となります。紛失した旨をソーシャルレンディング業者に伝え、同時に変更の手続きを行いましょう。

Qマイナンバー提出後は確定申告しなくていいのか？

A確定申告に変更はありません。

一般的な給与所得者は、雑所得が20万円を超える場合に確定申告の義務があります。詳しくはお近くの税務署まで問い合わせすると間違いないでしょう。

Q別の営業者に既に提出している場合も提出が必要なのか？

A複数の営業者を利用している場合は、各営業社毎に提出が必要です。

各営業者が提出する支払調書には、各自ユーザーのマイナンバーを記載する必要があるため、マイナンバーはそれぞれの営業者に対して提出が必要です。

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