気になるマネオの投資案件。どんな企業が融資を受けてる？

ソーシャルレンディングが昨今話題になっていますが、マネオ(maneo)はソーシャルレンディングの業界において、安定して8%前後の高い利回りで運用ができる業者です。

また、マネオは国内で初めてソーシャルレンディングサービスを開始した営業者としても有名で、今までに達成した成立ローン総額は2017年10月現在で800億円を超えており、業界において知名度、実績共に業界№1の実力を持つ。

現在世界的な低金利の時代になっている影響で、投資に大事なお金を回したとしてもリターンを大きく獲得しにくい状況になっていますが、マネオの場合は、借入・融資の時にかかる構造的な費用が小さくなるシステムを採用することによって、ミドルリスク・ミドルリターンといった投資家の理想に近い形のサービスを提供しています。

そこで、今回はそんな投資家から圧倒的な支持を受けているマネオから、どんな企業が融資を受けているのかという点について見ていきたいと思います。

マネオではどんな企業が融資を受けているのか？

まず、マネオが扱っているのは事業性資金である不動産を購入する資金、分譲住宅を建設する費用、フランチャイズの飲食店を開業する資金、短期の治療院のローンなどが挙げられます。具体的にどんな企業が融資を受けているかは、次に紹介するようなものがあります。

このように、銀行の融資には合わない、あるいは銀行の融資対象に事業の収益性や安全性とは合わない案件が多くあります。ただ上記の項目だけ見ると、「銀行が融資しない会社＝危ない案件」なのではないかと考える方がいるかもしれませんが、そうとは限りません。

銀行に頼らない資金の新しい調達方法として検討している企業も多くありますし、投資家と資金が必要な企業を繋ぐ、新しい形の金融マーケットのスキームと言えるでしょう。

マネオの融資の審査基準とは？

まず前提として、マネオが募集しているローンファンド案件は、マネオの審査を全て通過した案件だけです。また、マネオのセミナーに参加させて頂いた時、瀧本社長は「最終的な目利きは社長である自分で行い、全ての案件に目を通す」ともおっしゃっていました。

では、具体的にどのようにして融資先として見極めを行っているのでしょうか。実はこれ、マネオの公式サイト内に審査基準などが掲載してあります。

maneoが投資を募集するローンは、全てmaneoの審査を通った案件のみです。

決算書・事業計画書・資金繰り表や担保・保証の有無など、借入れ申込者からの提出資料や指定信用情報機構へのデータ照会結果等の情報を精査し、経営者との面談を行ったうえで、最終的な融資の可否を判断します。

投資家の皆様の出資金元本の保全のために、安全性を最優先に審査しています。

また、融資を申し込みする個々の企業によって、プロセス内での確認内容・審査ポイントは違っていて、戸建て分譲の業者の場合には在庫の回転率が一つのチェックポイントになるようです。

加えて、この回転率に関してはデータでチェックするだけでなく、在庫の回転率について融資を申し込みする企業の社長がどのような考えを持っているか、あるいは現場の意見を吸い上げるようなシステムになっているか、どこのエリアの物件を取り扱っているか、についてもチェックしているとのこと。

勿論、マネオが融資先を選定する際にチェックしているポイントは、事業ステージや企業によって異なるため一律ではありませんが、このように様々な段階や審査を経た上で、投資家の出資金の安全性を最優先に選ばれていることわかります。

厳しい審査で現在までに貸し倒れはなかったのか？

▲画像クリックで公式サイト

ここまで最王手で安心して投資出来る業者と説明してきた所で一番気になる所は、やはり「800億円以上も集めて、今までに貸し倒れはないのか」という点でしょう。

実は、マネオは今の運営形態となる前は個人向けにも貸付を行っており、その時に貸し倒れを経験している過去があります。

しかし、このような貸し倒れがあったことから、企業向けのローンファンドの安全性を重要視したものだけを現在では扱っており、個人向けの貸付を停止してからは貸し倒れなしでした。ですが、2017年3月末に発生した返済遅延があり、そして貸し倒れとなってしまったのです。

しかし、その後元本の全額は無事に回収することができたと、マネオの瀧本社長がブログにて掲載しています。しっかりとリスク対策をしていたからこそ、元本が全額回収できたと言っても過言ではないでしょう。回収できたことにより、現在改めてマネオの貸し倒れは0件となっています。

このように、貸し倒れの可能性がないわけではありませんが、結論としては貸付先を企業のみに絞ってサービスを展開しているマネオは比較的安全に利用できる業者だと言えるでしょう。これから先、個人向けへの貸付を再開するようなことがあれば、その時は貸し倒れのリスクが高まるため気を付けておいた方が良いかもしれません。

貸付先を企業に絞って以降、貸し倒れが発生してしまいましたが、しっかりと元本を回収したことにより、マネオのリスク対策は高いと言えます。