ラッキーバンク・インベストメントってどんな会社？

近年ではソーシャルレンディングが注目されてきたこともあり、営業者も徐々に増えてきている印象を受けます。その中でも、募集開始後に案件がすぐに売切となり、投資に参加出来ない人が溢れるほどの人気営業者となっているのがラッキーバンクです。

ここでは、そのラッキーバンクを運営している「ラッキーバンク・インベストメント株式会社」の事業内容や社長の人物像、ラッキーバンクのグループ会社の「LBIリアルティ」についての会社情報をまとめてみました。

ソーシャルレンディングは匿名組合契約を結ばなければならない性質上、貸付先となる企業などの情報を細かく知ることができません。そのため、ラッキーバンクを運営しているラッキーバンク・インベストメント株式会社がどのような会社なのかを把握しておくことが、貸倒れなどのリスクを軽減させるためには重要です。

ラッキーバンク・インベストメント株式会社とは？

それでは、先でも紹介したラッキーバンク・インベストメント株式会社の概要を見てみましょう。

平成29年2月現在、成立ローン達成額は約80億円という実績があるラッキーバンクですが、会社概要を見ても分かるように僅か7人という少人数で運営されているようです。

多くの投資家が集まるラッキーバンクにおいて、7人と言う運営体制でユーザーに対する対応や管理体制は大丈夫なのかという疑問は残りますが、必要経費を削っていると解釈すれば高い利回りを提供できている現状も納得できるような気がします。

ちなみに、ソーシャルレンディングはお金を借入したい企業と、お金を投資したい事業者や個人の人をインターネットを通じて繋げるものですが、ラッキーバンク・インベストメント株式会社は、ソーシャルレンディング業界の中でも不動産担保に特化したタイプの営業者です。

同じ不動産に特化したオーナーズブックなどと比較するとLTV(借入比率)が高く、ハイリスクな投資先として懸念されている部分もありますが、取得が難しいとされる貸金業や金融商品取引業への登録も行われており、情報が公式サイト内に公開されている事から営業者としては信頼できる所だと判断が出来るでしょう。

ラッキーバンク・インベストメント株式会社の代表取締役社長：田中翔平氏

私達は、経済活動を進める上で全産業のインフラとなる「不動産」を基軸とした事業活動にフォーカスしており、 不動産が持つ実物価値が投資資金の保全を確保すると共に、 社会資産である不動産の再生・有効活用を通し、 新たなる付加価値を創出することで、社会に還元できると確信しております。

ラッキーバンク公式サイトより引用

こちらがラッキーバンクの取締役社長、田中翔平氏です。

1990年産まれと非常に若い田中氏ですが、その経歴はあまり公開されておらずラッキーバンク以前の経歴については、船井財産コンサルタンツ(現：青山財産ネットワーク)に勤めていたということしか明らかになっていません。

また、設立時は越後篤氏が代表取締役社長としてラッキーバンクを牽引していましたが、2015年3月付けで田中氏にバトンが渡され社長を交代。健康上の都合により代表の座を退いています。

ちなみに、現在は青山財産ネットワークとなっていますが、田中氏が在籍していた「船井財産コンサルタンツ」は元々、コンサルしているお客さんに資産運用のアドバイスを行っていた会社です。主に不動産を扱っており、現在のラッキーバンクの基盤である”不動産担保特化型”のノウハウの原点だと伺えます。

グループ会社「LBIリアルティ」との関係性は？

ラッキーバンク・インベストメント株式会社は、2016年6月に「LBIリアルティ」という不動産売買事業を行う子会社を設立しています。募集する案件は数分で完売する程の人気を誇るラッキーバンクですから、累計募集額も順調に伸びていますし、勢いがあるうちに不動産市場へ本格的に参加するのでしょう。

LBIリアルティの会社概要は下記の通り。

代表取締役はラッキーバンク同様、田中翔平氏です。主に「FinTech企業発からの不動産事業」を掲げた不動産売買事業を行う会社ですが、ラッキーバンクとの新しい金融の形の可能性について、以下の様に記載してありました。

【Lucky Bank×LBIリアルティの可能性】

1.ファンド組成経験と不動産市場でのネットワークを活かした「情報の非対称性」へのシグナリングとスクリーニングの実現。

2.不動産特化型ソーシャルレンディングを活かした「素早い不動産取引」を完結。

3.LBIリアルティとの不動産取引実績を基に、新規不動産業者への融資の実現とソーシャルレンディング市場の拡大。

ラッキーバンク公式サイトより引用

少し分かりにくいですが、要約するとこれまではラッキーバンクが不動産事業者と取引していたものを、LBIリアルティを通して不動産業者への取引を行うという事です。

事業拡大という意味では、今までにないスキーム(今まで取引していなかった不動産業者との繋がり)も期待できるため、現状すぐに完売してしまって参加出来ない投資家も、案件の増加 が期待でき、今より投資に参加しやすい環境が整うかもしれません！